Company企業情報
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企業理念
- Mission
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暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。
- Vision
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- ・多くのお客様にご満足していただき、信頼される店を目指します。
- ・持続可能な社会を実現するための企業活動や取り組みを推進します。
- Value
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- ・スピードを持って変化に対応し、挑戦し続けます。
- ・お客様と喜びを分かちあい、笑顔を増やします。
- ・商品の機能性、ファッション性を追求し、お手頃価格で提供します。
- ・チームワークを大切にし、全ての従業員が働きがいのある職場を目指します。
会社概要
- 商 号
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株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD.
- 設 立
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平成2年6月1日
- 資本金
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100,000,000円
- 証券コード
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7603
- 発行済株式数
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15,597,638株
- 本社所在地
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〒166-0011 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 新高円寺ツインビル地図はこちら
- 従業員数
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271名（2023年8月末日現在）
- 決算期
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2月末日
- 主要な事業内容
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当社は衣料品の小売りを主たる目的としたチェーンストアとして全国的に店舗を展開しております。
- 店舗数
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278店舗（2024年2月末日現在）
- 主な取扱商品
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- メンズトップス：アウター、シャツ、カットソー、ニット
- メンズボトムス：ジーンズ、トラウザー、イージーパンツ、ショーツ
- レディーストップス：アウター、シャツ、カットソー、ニット
- レディースボトムス：ジーンズ、トラウザー、ショーツ、スカート
- キッズ：アウター、シャツ、カットソー、ニット、ジーンズ、ショーツ、スカート
- その他：インナーレッグ・服飾雑貨（バック・ベルト・帽子等）
- 主な仕入れ先
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（株）エドウイン、豊島（株）、美濃屋（株）、タキヒョー（株）、VFジャパン
- 関連会社
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株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社
- 役員
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- 代表取締役会長 兼 社長
- 舟橋 浩司
- 取締役
- 坂下 和志
- 取締役
- 山田 敏章
- 取締役
- 安立 邦広
- 取締役
- 山本 裕之
- 常勤監査役
- 佐滝 実
- 監査役
- 小林 茂
- 監査役
- 井尾 仁志
- ※取締役のうち、山田 敏章、山本 裕之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
- ※監査役のうち、小林 茂、井尾 仁志は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
沿革
1990年代
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1990年6月
株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金2億円にて設立
1990年7月
東京都杉並区高円寺南3丁目3番1号 KSビルに本社を開設
1991年12月
店舗数100店を達成
1992年10月
店舗数200店を達成
1996年3月
全国47都道府県全てに出店を達成
1996年9月
店舗数300店を達成
1999年2月
日本証券業協会に株式を店頭登録／資本金を16億1,785万円に増資 （発行済株式総数9,400,000株）
2000年代
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2000年4月
店舗数400店を達成
2000年8月
全店にPOSシステム導入
2000年10月
株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し、筆頭株主になると共に、業務提携を行う
2003年9月
1単元の株式数を1,000株から100株に変更
2003年10月
普通株式1株を1,2株に分割
2004年8月
東京都杉並区梅里一丁目7番7号 新高円寺ツインビルへ本社を移転
2004年12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月
株式会社レオと合併、新生マックハウスがスタート
2005年11月
株式会社ジャスダック証券取引所より、「J-Stock」銘柄に選定される
2006年11月
店舗数500店を達成
2007年3月
普通株式1株を1.2株に分割
2008年9月
物流センター稼働
2009年8月
株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される
2010年代
-
2010年3月
ECサイト運用開始
2014年1月
株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される
2022年4月
東証スタンダード市場へ区分移行
コンプライアンス経営の推進に向けて
マックハウスは法令を誠実に遵守する公正な経営を実践し、より一層社会から信頼される企業を目指します。
グループ企業倫理規程
企業倫理を確立し社会の信頼を得る目的で、当社の親会社チヨダが制定する「グループ企業倫理規程」を遵守しております。この規程は、会社が経営活動全般について、全ての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動することを宣言したものであり、会社に在籍する全ての従業員が守るべき行動を具体的に示したものです。
コンプライアンス体制の構築
「社会的な信用を大切にし、法律的にまたは倫理的に許されないことはしない」ということが、コンプライアンス です。コンプライアンス経営の実効性を確保し、社内へ浸透させるため、内部通報制度を設けました。
内部通報制度
法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、通常の職制ラインを通じて報告できない場合に、通報・相談をメールシステムにて受付ける制度です。通報者は、報告内容が虚偽や誇張でない限り、不利益な取扱いを受けないことが保障されています。また、プライバシーは、十分に配慮されます。